Mattさんについて、週刊文春が2026年10月28日、不同意の性的行為を受けたと訴える当事者の証言を報じました。
文春は警視庁への被害届提出を伝える一方、Mattさん側は代理人を通じて性的行為自体を否定しています。双方の説明が対立する中、現時点で何が確認でき、何が判断できないのでしょうか？
性被害の申告が虚偽だったと当事者が認めた過去の事例も踏まえ、報道の読み方を整理します。
被害届を出したのは誰？何を訴えている？
文春は、2024年から2026年にかけて警視庁に被害届が提出され、届け出た2人が取材に応じたと報じています。
被害届を出したのは「都内在住のAさん」です。
Aさんは2026年初めごろ、Mattさんと西麻布のバーで出会い、多量の酒を飲まされた後、自宅で性的行為を受けたと訴えています。拒絶しても行為が続き、撮影もされたという主張です。
また、警察への被害届提出に加え、検察庁でも聴取を受けたと証言しています。
Matt側は性的行為そのものを否定
文春オンラインによると、Mattさん側の代理人弁護士は、いずれのケースについても当事者との面識などを認める一方、性的行為自体を否定しています。
この回答を踏まえると、双方の説明の食い違いは、同意があったかどうかにとどまりません。被害を訴える当事者が性的行為を受けたと証言しているのに対し、Mattさん側は行為そのものを否定しているため、性的行為が実際にあったのかという点から、事実関係を確認する必要があります。
一方、代理人が否定していることだけを根拠に、被害を訴える証言が虚偽だったと判断することもできません。現段階では、被害を訴える側の説明と、Mattさん側の回答を、それぞれの主張として区別して読む必要がありますね。
出典：文春オンライン「『Mattから性被害を受けた』警察に複数の被害届が提出されていた」
性被害の申告が虚偽だったと、当事者が認めた事例はある？
事例① 大阪地裁で有罪判決――女性が虚偽申告の経緯を供述
弁護士ドットコムニュースは2024年5月31日、虚偽告訴罪に問われた20代女性に、大阪地裁が懲役1年6月、保護観察付き執行猶予3年の判決を言い渡したと報じました。
記事によると、女性は男性と合意の上で関係を持った後、性被害を申告し、共犯者の指示で虚偽の被害届を提出。男性側には3,000万円が要求されました。
女性は、指示に従って虚偽申告をした経緯を供述し、法廷でも金銭目的で関与したことを説明しています。これは、単に相手側が虚偽だと主張した事例ではなく、申告者自身の供述と有罪判決が報じられた事例です。
事例② 草津町の元町議――性交渉について虚偽を認めたと報道
群馬県草津町の元町議が町長から性被害を受けたと訴えた問題でも、本人が説明の虚偽を認めたと報じられています。
デイリースポーツが紹介した2023年11月の法廷報道によると、元町議は、書籍に記載された町長との肉体関係はなく、記者会見の内容にも虚偽があったと説明しました。一方、その時点では、身体を触られたという別の主張は続けていました。
その後、民事訴訟では性交渉についての告発が虚偽と認定され、東京高裁も元町議に賠償を命じたと報じられています。
報道で申告者が虚偽を認めた事例は確認できる？
| 事例 | 確認できること | そこからは断定できないこと |
|---|---|---|
| 中居正広氏の文春報道 | 会食に誰が誘ったかという記述が訂正された | 性被害の申告自体が虚偽だったこと |
| 松本人志氏の文春訴訟 | 松本氏側の訴え取り下げで終結した | 申告者が虚偽を認めたこと |
| 伊東純也選手の件 | 選手側・女性側双方が嫌疑不十分で不起訴となった | 女性側の虚偽告訴が立証されたこと |
中居正広氏の報道訂正について
中居正広氏をめぐる週刊文春の報道では、女性が参加した会食について、当初はフジテレビ社員が誘ったとする内容が掲載されていました。
しかし、その後、週刊文春は誘った人物に関する記述を訂正しています。
ただし、訂正されたのは会食に至る経緯の一部であり、女性が性被害について虚偽の申告をしたと認めたわけではないです。
ですが、報道の一部が間違っている事も少なからずあるため、今回のMattさんに関しても報道が訂正される可能性は大いにあり得ます。
松本人志氏の訴訟取り下げについて
松本人志氏は、週刊文春による性加害疑惑の報道をめぐり、発行元の文藝春秋などに損害賠償を求める訴訟を起こしました。
しかし、2024年11月に松本氏側が訴えを取り下げ、訴訟は終結しています。
訴訟の取り下げは、裁判所が性加害の有無について最終的な判断を下したことを意味しません。
つまり、今回のMattさんに関してもこのように性加害の事実や有無が本当かどうなのか？闇の中に消えていく事もあり得ます。
伊東純也選手の不起訴処分について
サッカー日本代表の伊東純也選手をめぐる問題では、女性側による性被害の申告と、伊東選手側による虚偽告訴の訴えがありました。
2024年8月、大阪地検は双方について嫌疑不十分を理由に不起訴処分としました。
嫌疑不十分とは、犯罪を立証するための証拠が十分ではないと判断された場合などに用いられる不起訴理由です。
そのため、伊東選手が不起訴となったことは、女性側の申告が虚偽だったと証明されたことを意味しません。
こちらも事実は闇の中へ消えていくパターンのようです。
過去の虚偽申告事例から、Matt報道をどう考える？
過去の事例から分かるのは、性被害の申告にも虚偽があり得るということです。
今回の判断には、当事者の供述と、その内容を裏付けたり矛盾を示したりする資料の検討が必要です。一般には、メッセージ、移動や来店の記録、関係者の証言、診療記録、画像・動画などが確認対象になり得ます。ただし、今回それらが存在するか、捜査機関が確認しているかは、公開情報だけでは分かりかねます。
また、「撮影されたとの証言」と「撮影データの存在が確認されたこと」は別です。
仮に被害を申告した人物が「撮影された」と証言していたとしても、それだけで実際に撮影が行われたと確定するわけではありませんので報道された内容と事実を分けて考えていく必要がありそうです。
まとめ
性被害を申告した本人が、虚偽だったと認めた事例は存在します。一方、「文春が報じた不同意性交の被害届について、申告者が虚偽を認めた」という条件に合う事例は、今回の調査では確認できませんでした。
Mattさんの件では、被害を訴える証言と、性的行為自体を否定する代理人の回答が報じられています。現時点で、犯罪があったとも、虚偽申告だったとも断定できません。
過去の別事件を今回の結論に当てはめず、今回の証拠と確認可能な情報に基づいて判断する必要があります。
※2026年10月28日時点の公開情報に基づきます。被害届・告訴・有罪判決はそれぞれ異なり、過去の事件には現行の不同意性交等罪への改正前のものも含まれます。
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