2026年9月13日の沖縄県知事選で、元那覇市副市長の古謝玄太氏（42）が現職の玉城デニー氏を約14万7000票差で破り、過去最多の約42万3124票を獲得して初当選しました。
現在大きな話題となっていることで古謝玄太氏について詳しく知りたい方も多いのではないでしょうか？
本記事では、沖縄知事古謝玄太氏はどんな人なのか？経歴や掲げている目標について詳しく見ていきます。
沖縄知事「古謝玄太」について
古謝玄太のプロフィール
- 名前：古謝玄太（こじゃ・げんた）
- 生年月日：1983年10月23日
- 年齢：42歳（2026年）
- 出身地：沖縄県那覇市
- 高校：昭和薬科大学附属高等学校
- 大学：東京大学薬学部
- 資格：薬剤師
- 前職：那覇市副市長
- その他の役職：沖縄県薬剤師会副会長
古謝玄太の学歴・経歴
古謝玄太氏の学歴は、那覇市立石嶺小学校・中学校、昭和薬科大学附属高校（野球部所属）を経て、東京大学薬学部卒業されました。
大学在学中は東京大学沖縄県人会を立ち上げ、初代会長を務められています。大学院薬学系研究科は中退されたそうです。
官僚時代は2008年に総務省入省（薬学部出身者として初、沖縄県出身者として約50年ぶり）し、情報流通振興課・調整課、内閣官房副長官補付などを経て、長崎県庁に出向され（観光振興課、国際課長、文化振興課長、財政課長などを歴任）、復興庁参事官補佐も務めたとされています。
2020年に総務省を退職し、NTTデータ経営研究所に転職。沖縄県内企業と連携したスタートアップ育成事業などを手がけた。
政治活動では2022年参議院選挙（沖縄県選挙区）に自民党公認・公明党推薦で出馬し、約27万票を得て次点落選。
同年12月から2026年2月まで那覇市副市長を務め、崇元寺跡・中城御殿跡の保存整備促進、中小企業DX支援、こどもの居場所支援、ゼロカーボンシティ宣言、産後パパ育休取得などの実績があり、沖縄県薬剤師会副会長も務めたとされています。
古謝玄太が掲げる3つの約束（核心公約）
沖縄県知事の古謝さんは、沖縄の未来に向けて「県民所得倍増（手取りを2倍に）・子育て支援予算倍増・観光消費倍増」という3つの約束（核心公約）を掲げています。
県民所得倍増（手取りを2倍に）
1つ目は、県民所得を10年後を目安に500万円へ引き上げることです。中小企業のDX・AI導入や既存産業の高付加価値化、新5K経済の振興、人材育成などを進め、県民の所得向上を目指します。また、社会保険料の引き下げや教育費の無償化によって、実際に使えるお金を増やす考えです。
県民所得を10年後を目安に500万円まで引き上げるという、非常に大きな目標です。
単純に給料を上げるだけではなく、中小企業へのDX・AI導入や既存産業の高付加価値化、新5K経済の振興などを通じて、沖縄の企業が生み出す利益そのものを増やし、それを県民の所得向上につなげようとしている点がポイントです。
また、社会保険料の引き下げや教育費の無償化にも触れており、「収入を増やす」だけでなく、家計から出ていくお金を減らすことで、実際に自由に使えるお金を増やすという考え方も含まれています。
目標達成には、企業の生産性向上や高収益な産業の育成などをどこまで実現できるかが重要になりそうです。
子育て支援予算倍増
2つ目は、子育て支援予算を約552億円から1000億円規模へ倍増させることです。保育料や教育費、給食費の無償化を進めるほか、妊娠・出産から子育てまで切れ目のない支援や、こどもの貧困対策を強化し、「日本一子育てにやさしい島」を目指します。
子育て支援予算を約552億円から1000億円規模へ拡大するという公約は、子育て世帯の経済的な負担を直接軽くすることを重視した政策といえます。
特に、保育料・教育費・給食費の無償化を進めるほか、妊娠・出産から子育てまで切れ目のない支援を行うことで、子どもを育てる家庭が抱えるさまざまな負担を減らす狙いがあります。
沖縄では、子どもの貧困対策も重要な課題の一つとなっているため、単なる経済支援だけではなく、家庭環境によって子どもの教育や生活に格差が生じることを防ぐ取り組みにも注目されます。
「日本一子育てにやさしい島」という目標を実現するためには、予算を増やすだけでなく、実際にどのような支援を県民が受けられるようになるのかが重要なポイントですね。
観光消費倍増
3つ目は、観光消費を約1兆747億円から2兆円へ倍増させることです。空港機能の強化や海外路線の誘致に加え、高単価の観光客やMICE、リゾートウェディングなどを呼び込み、観光の「量」だけでなく「質」の向上を図ります。さらに、AIの活用や他産業との連携によって、観光による経済効果を県内に広げていく方針です。
沖縄は観光が重要な産業の一つであることから、観光消費を約1兆747億円から2兆円へ引き上げるという公約は、観光客の数を増やすだけではなく、1人当たりの消費額を高めることを重視している点が特徴的です。
高単価の観光客を呼び込むほか、MICEやリゾートウェディングなど、比較的消費額が大きくなりやすい分野を伸ばすことで、観光による経済効果をさらに高める狙いがあります。
また、AIの活用や他産業との連携を進めることで、観光業だけでなく、飲食・交通・小売・農業など沖縄のさまざまな産業に観光需要を波及させることも重要になりそうです。
一方で、観光客が増えることで交通渋滞や混雑、環境への負担などが大きくなる可能性もあるため、観光の「量」と「質」をどのように両立させるのかにも注目したいところですね。
この3つの約束を通じて、古謝さんは県民の所得を増やし、子育て世帯を支援し、沖縄の観光産業をさらに成長させることで、県民生活と経済の底上げを目指しています。
古謝玄太さんが掲げる3つの柱
沖縄県知事の古謝さんは、県政を進めるうえで「沖縄をまもる・沖縄をひらく・沖縄をつなぐ」という3つの柱を掲げています。
「沖縄をまもる」では、物価高への対策や県民の生活支援、健康長寿の回復に加え、普天間飛行場の危険性除去に向けた辺野古移設や、嘉手納以南の基地返還・跡地利用などに取り組む方針です。
「沖縄をひらく」では、新たな産業や経済を生み出す「新5K経済」の推進、自動運転の実証実験、防災機能を備えた地下道の検討、離島振興などを進めます。
そして「沖縄をつなぐ」では、県民との対話を重視し、やんばる・宮古・八重山知事室の設置や、産学官民をつなぐ窓口の設置を進めるほか、政府との定期的な協議を再開し、沖縄振興予算の確保や基地負担の軽減を目指しています。
この3つの柱を通して、古謝さんは県民の暮らしを守りながら、沖縄の経済発展や地域振興、政府・県民との連携を進めていく考えを示しています。
まとめ
本記事では、沖縄知事古謝玄太氏はどんな人なのか？経歴や掲げている目標について詳しく見ていきました。
- 古謝玄太さんは沖縄県那覇市出身の政治家で、東京大学薬学部を卒業後、総務省や復興庁、民間企業などで経験を積んでいる。
- 2022年12月から2026年2月まで那覇市副市長を務め、DX支援や子どもの居場所支援、文化財の保存整備などに取り組んでいる。
- 核心公約として、「県民所得倍増」「子育て支援予算倍増」「観光消費倍増」の3つの約束。
- 「沖縄をまもる・沖縄をひらく・沖縄をつなぐ」という3つの柱を掲げ、生活支援、経済振興、離島振興、県民との対話、政府との連携などにも取り組む方針。
これらを踏まえて古謝玄太さんについて改めてまとめますと、官僚・民間企業・自治体という幅広い経験を背景に、県民の所得向上、子育て支援、観光振興を中心として、沖縄の経済と暮らしを変えていくことを目指している人物といえる方です。
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